借入

事業資金を借りたい

個人事業主・自営業者の方で、事業資金を借り入れしたいという方も多いと思います。

 

事業を行っていると給料は支払いなどの運転資金もかかりますし、設備投資なんかにもお金はかかります。新規事業ですと新規事業資金がないとなかなか開業することはできませんよね。

 

事業の企画書

こういう時に事業資金を借りなければいけませんが、事業資金を借りるところとして、日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクの金融機関などが挙げられます。

 

この中でもおすすめなのはノンバンクの金融機関からの借り入れです。

 

日本政策金融公庫や銀行というのも金利も低くいいと思うのですが、あまり柔軟に対応してくれるという感じでは無いかと思います。形式的な感じなんですよね。

 

銀行は会社が上手くいっているときはいいお付き合いをしてくれますが、ちょっとうまくいかなくなっていることを知ってしまえば、貸した資金を一気に回収しようとすることもあるようです。特に、個人事業主・自営業者の場合は厳しいような感じがします。

 

ノンバンクの金融機関は金利は日本政策金融公庫や銀行に比べて若干高いかと思いますが、かなりスピーディに対応してくれるので急な時にも間に合います。

 

ちょっと会社が上手くいかなくなった時でも、ちゃんと相談に乗ってくれて柔軟な対応をしてくれますからね。

 

こういうことからも、ノンバンクの金融機関ともしっかりお付き合いをしておくのが、事業をうまくいかせるコツでもあるのではないかと思うのです。会社で言うお金って人間の血液のようなものですから、しっかり循環できるような準備をしておくのは大事なことです。

 

ただ、ノンバンクの金融機関もいい所と悪いところがあると思いますので、おすすめできる良いノンバンクの事業者ローン会社を紹介しておきますね。

 

事業資金が借りれる 事業者ローン

ビジネクスト

ビジネクスト 事業者向けのビジネスローンで1番おすすめなのがビジネクストです。ビジネクストは事業者にかなり人気の高いノンバンクの金融機関です。

原則的に1,000万円までならば無担保、保証人なしで利用することができます。しかも、利用限度額内ならば何度でも繰り返し利用することができますので、個人向け借り入れの感じで利用することができます。
最短ですと審査の用句実には融資をしてもらうことも可能ですので、至急必要な場合も対応可能です。
≫ビジネクストの申し込みはこちら

オリックスVIPローンカード ビジネス

オリックスVIPローンカード ビジネスも事業者融資としてはかなり人気の高い事業者ローンとなっています。
事業拡大や決算時といったときのまとまった資金が必要な場合にも利用することができます。
商品内容は、金利が年6.0%〜17.8%・融資額が最高500万円となっていますよ。全国にある約173,000台の提携CD・ATM(主要な銀行・コンビニ・ゆうちょ銀行)で利用できるのも特徴です。
≫ビジネスパートナーの申し込みはこちら

 

 

個人的にお金を借りる場合

個人事業主・自営業者の方が、仕事関係ではなく個人的にお金を借りる場合どこで借りればいいのか?といった事になるんですが、この場合銀行や消費者金融機関が発行しているカードローンを利用するのがいいと思います。

 

カードローンは、20歳以上で収入がある方であれば利用可能となっているので、個人事業主・自営業者の方でも問題なく申込する事ができ、審査のうえ借入する事が可能となっていますよ。

 

事業性資金には利用する事が出来ないんですが、それ以外(生活費や交際費など)の利用目的として借入する事が出来るので、個人的に借入希望の場合はカードローンに申込してみて下さい。

 

銀行・消費者金融とカードローンはあるんですが、やはり銀行よりも消費者金融の方が審査もスピーディーとなっているので、消費者金融カードローンに申込する方がいいかと思います。

 

プロミス

プロミスは初めて利用する方は、30日間無利息で借入することが可能となっています。(※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。)30日間は利息が0円となるので、とてもお得ですよね。

申込から審査までの時間も早く、最短だと即日中の借入も可能となっていますよ。女性専用のレディースキャッシングがあるので、女性の方でも安心して利用することが可能となっています。
≫プロミスの申し込みはこちら

アコム

アコムも初めて利用する方は30日間無利息で借入することが可能となっています。
審査時間は最短30分とスピーディーな対応となっており、早ければ申込から1時間ほどで借入することも可能となっています。
土・日・祝日でも契約することが出来るので、いざというときでも安心ですね。また、クレジットカード機能が付いたアコムマスターカードを発行することも可能となっています。
≫アコムの申し込みはこちら

(※ランキングは当サイトおすすめ順となっています)

 

 

事業資金について

二種類の事業資金を知る

事業に向けた資金は、そのまま事業資金と呼ばれています。そしてこの事業資金は、主に二つの資金で構成されています。

運転資金

まず一つに、運転資金です。これは売掛金や人件費といった、当面の支払いに使うお金です。開業して早々に売り上げが出たとしても、かならずすぐさま入金されるとは限りません。

 

むしろ、タイムラグが生じるのが一般的です。そのため、仮にすぐ軌道に乗るであろうビジネスであったとしても、かならずこの運転資金を充分に用意しておく必要があります。

 

設備資金

そしてもう一つが、設備資金です。こちらは流動的な運転資金と反対に、建物や専門機器、パソコンといった物理的な会社資産の購入費となります。

事業資金を準備する上で、これらそれぞれを意識することが欠かせません。まずはこれら二種類、覚えておいてください。

 

では、なぜ同じお金であるにもかかわらず、このように分類されているのでしょうか。その理由は、代表的な借り入れ先である銀行が、貸出したお金を厳格に色分けするためです。

 

特に運転資金については、基準があいまいな部分も多いため、事業計画書などにできるだけ分かりやすく表記しておくことが望ましいでしょう。

 

運転資金の割り出し方

売掛金や人件費という、おおまかな捉え方をご紹介しましたが、実は運転資金を明確に割り出す方法というものも存在しています。

 

それは、特有の計算式をもっておこないます。主には、受取手形と売掛金、棚卸し資産の三点を足した額から、支払い手形と買掛金を足した額を引くことで割り出せます。

 

少し専門的な考え方ではありますが、起業準備を経ていざ事業資金の調達という状況に達している人であれば、スムーズに理解できるかと思われます。

 

実際に借り入れをお願いする

さて、前述の通り運転資金などの事業資金を借り入れる上で役立ってくれる金融機関としては、銀行が代表的です。

 

設備資金、そして上記の算出法をもちいた運転資金をまとめ、どのような面にいくら必要なので、いくら融資して欲しいという部分を明確にした上で、どこの銀行を利用するか考えましょう。

 

メガバンクとも呼ばれる大手銀行に至れば、低金利で大きな額を借り入れることも可能です。ですがその分、そのビジネスが本当に利益を見込めるか、計画的に返済は可能なのかといった、審査も厳しくなってきます。

 

そのため、はじめて小規模事業を開始するといった場合には、期待できる額は少ないながら融資の確率が高まる、地方銀などを選択すると良いでしょう。

 

各銀行は、融資に際して相談させてくれるのが一般的です。インターネット等でいくつかの銀行に目星をつけたら、連絡するか実際訪問するなどして、方向性にあった借り入れができる場所を選ぶと良いでしょう。

 

次に、前述でも軽く触れましたが、事業計画書の作成です。これこそが、銀行側において貸付け可能な相手かを見定める指標となるため、綿密に作成していってください。

 

主な内容としては、

・どのような会社なのか
・どのような製品やサービスを提供するのか
・それらにおける市場分析
・どのような角度にて市場へ参入するのか
・事業資金がどれほど必要なのか

といった具合です。

 

とにかく、銀行側は貸した上で金利を伴い回収してこそ利益となります。

 

いかに返済へ繋げられる魅力的な内容かどうかがポイントとなるため、漠然とした内容でなく、検証を重ねた上で現実的な内容に仕上げられるよう心がけてください。

 

銀行側もまた、貸付けをおこなってこそ融資部署の利益を上げられる訳ですから、不備がなく基準をクリアしてさえいれば、進んで貸し付けてくれることでしょう。

 

事業計画書が完成したら、次に書類を持参して実際銀行を訪れてください。銀行選びでもすでに相談しているかもしれませんが、ここでも改めて相談する形になります。

 

事業計画書の内容に加え、口頭での説明も踏まえ、より魅力的かつ現実的であることをアピールしてください。いわば、大金を借り入れるためのプレゼンテーションです。

 

事業計画というプロジェクトを、どれだけうまく伝えられるかがポイントになります。企業内におけるプレゼン以上の緊張感すら漂うかもしれません。

 

厳格な審査基準やルールがあるとはいえ、担当者も人です。熱意あるアピールをおこなうことで、少なからず借り入れがしやすくなるかもしれませんので、工夫してみるとよいでしょう。

 

こうした段取りを踏んだ末に、運転資金などの事業資金借り入れ成功へと繋げられます。この審査が通るか否かで、あなたの人生までもが大きく変わるかもしれません。

 

一世一代の大勝負ともいわんばかりに、こだわってみてください。

 

日本政策金融公庫における借り入れ

国が運営する国民生活事業においても、運転資金などの事業資金を融資してもらうことは可能です。

 

多種多様の融資制度が用意されていますが、ここでは上記の流れに沿い、新企業育成貸付の一部を紹介します。

新規開業資金

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内であれば、「新規開業資金」が有効です。融資限度額は7,200万円で、うち運転資金は4,800万円を占めます。

 

融資期間については、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。

 

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または30歳未満か55歳以上の人で、新たに事業をはじめるもしくは事業開始後おおむね7年以内であれば、「女性、若者/シニア起業家支援資金」

 

再挑戦支援資金

廃業歴等などの一定条件を伴う、新たに事業をはじめるもしくは事業開始後おおむね7年以内の人なら、「再挑戦支援資金」

 

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換に伴い、第二創業を図る人向けの「新事業活動促進資金」

などもあります。

 

いずれの融資限度額、融資期間も「新規開業資金」と同様になっています。より方向性に合った制度を選択することで、審査の通りやすさ、また借り入れ可能額のアップが期待できるでしょう。

 

消費者金融における手軽な借り入れ

上記までのような借り入れを利用した場合、高額の融資に期待ができる反面、審査は通りにくいです。

 

そのため、もし小額でも問題ないようであれば、一般的な消費者金融を利用して運転資金等の事業資金を補うのも一つの手でしょう。

 

限度額はおよそ500〜800万円と、決して充分でもないかもしれませんが、個人事業や小規模経営等であれば助かる額となってくれることでしょう。

 

ただ、起業前ということもあり、収入状況や職業面における審査が通りにくい状況も考えられます。自分に適しているかどうか考えた上で、検討してみてください。

 

このように、事業のための資金借り入れをする方法は、多岐にわたり存在します。必要な資金額や状況、方向性に応じ、適切なものを選ぶことで、理想的な事業に繋げられることでしょう。

 

ですが、借り入れはあくまで借り入れです。一時的に高額資金が手に入るとはいえ、もちろんそれは返済しなければならないお金ですし、また金利も伴います。

 

できる限りは、利用せず済むに越したことはありません。便利な存在ですが、返済プランや現実性も踏まえた上で、慎重に考えて申し込むよう気をつけてください。